「歯並びを治したいけど、費用が100万円近くかかるなんて…」
「大人になってからの歯列矯正は、見た目のためだからお金もかかるし仕方ないか…」
美しい歯並びは、自信に満ちた笑顔の源。しかし、そのためにかかる高額な費用がネックとなり、治療をためらっている大人は少なくありません。もし、あなたがそんな一人だとしたら、この記事はまさに朗報です。
朗報！大人の歯列矯正も医療費控除の対象になります
「医療費控除」という言葉を聞いたことはありますか？実は、一定の条件を満たせば、大人の歯科矯正で支払った費用もこの医療費控除の対象となり、払いすぎた税金が戻ってくるのです。
「え、でも大人の矯正は美容扱いで対象外だって聞いたけど…」
「手続きがすごく面倒くさそう…」
そんな心配は無用です。この記事では、元会社員で実際に医療費控除の申請をやってみた筆者が、あなたのあらゆる疑問にお答えします。
この記事で「いくら戻るか」「簡単なやり方」が全てわかります
- 大人の歯科矯正が医療費控除の対象になる本当の理由
- 対象になる人、ならなかった人の違いはどこにあるのか
- あなたの年収なら「いくら戻るのか」具体的なシミュレーション
- 「診断書なし」でも大丈夫？
- スマホで完結する、一番簡単な申請のやり方
この記事を読み終える頃には、あなたは医療費控除の専門家になり、賢く制度を利用して、歯列矯正への第一歩を軽やかに踏み出せるようになっているはずです。
【基本のキ】そもそも医療費控除とは？知らないと損する制度の仕組み
まずは基本から。医療費控除とは何か、簡単にご説明します。
簡単に言うと「払いすぎた税金が戻ってくる」制度
医療費控除とは、1年間（1月1日～12月31日）に支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得からその金額を差し引くことができる（所得控除）制度です。
所得が低くなるということは、その所得に対してかかる所得税が安くなるということ。つまり、確定申告をすることで、すでに給料から天引きされている（払いすぎた）所得税の一部が、あなたの口座に還付金として戻ってくるのです。
対象になるのは「1年間に支払った医療費が10万円を超えた」場合
原則として、その年に支払った医療費の合計額から、保険金などで補填された金額と**「10万円」**を差し引いた金額が、医療費控除の対象となります。（※年間の総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額等の5%）
歯科矯正は高額なので、ほとんどのケースでこの10万円の基準をクリアします。
家族全員分の医療費を合算できる！共働き夫婦の賢い申請方法は？
医療費控除の大きなポイントは、生計を一つにする家族（配偶者や子供、両親など）の医療費を全て合算して申請できることです。
例えば、夫が歯科矯正で80万円、妻が皮膚科で5万円、子供が小児科で6万円かかった場合、合計91万円をまとめて申請できます。
【知っ得】共働き夫婦は所得が高い方（＝税率が高い方）が申請するとお得！
医療費控除は、所得税率が高い人ほど還付される金額が大きくなります。共働きのご夫婦の場合は、どちらか所得が高い方の名前で家族全員分をまとめて申請するのが、最も賢いやり方です。
大人の歯科矯正・歯列矯正は対象？「OKな人」と「できなかった人」を分ける境界線
ここが一番の核心部分です。「大人の歯科矯正は医療費控除の対象になるのか？」という疑問に、ハッキリお答えします。
国税庁の公式見解：目的が「容姿の美化」でなければ大人の矯正もOK！
国税庁のウェブサイトには、こう書かれています。
歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります。しかし、同じ歯列矯正でも、容姿を美化するための費用は、医療費控除の対象になりません。
ポイントは「目的」です。単に「見た目を良くしたい」という美容目的だけでは対象外ですが、「噛み合わせが悪い」「発音がしにくい」といった機能的な問題を改善するための治療であれば、大人であっても医療費控除の対象として認められるのです。
なぜ「大人は対象外」という噂が？「美容」と「治療」の判断基準
「子供の矯正は発育のためだから治療、大人の矯正は見た目のためだから美容」というイメージが根強くあるため、このような噂が広まっています。
しかし、実際には、大人の不正咬合（悪い歯並び）も、以下のような様々な機能的問題を引き起こします。
- 咀嚼機能の低下（しっかり噛めず、胃腸に負担がかかる）
- 発音障害（サ行などが発音しにくい）
- 虫歯や歯周病のリスク増大（歯磨きがしにくいため）
- 顎関節症や頭痛、肩こりの原因
これらの問題を解決するための歯列矯正は、紛れもなく「治療」です。
【重要】あなたの矯正が「治療目的」であることを証明する3つのポイント
では、税務署に「これは治療目的です」と認めてもらうためには、どうすればいいのでしょうか。
- カウンセリング時に医師に確認する：「私の歯並びは、審美的な問題だけでなく、どのような機能的な問題がありますか？」と質問し、医師から専門的な見解を得ておきましょう。
- 治療計画書を保管する：クリニックで作成される治療計画書には、現在の問題点や治療のゴールが記載されています。これは「治療」であることの強力な証拠になります。
- 領収書に但し書きを依頼する：可能であれば、領収書の但し書きに「歯列矯正治療費として（不正咬合治療のため）」などと記載してもらうと、より丁寧です。
「診断書なし」でも申請できる？税務署から問い合わせが来ても慌てないための準備
「医療費控除の申請には、お医者さんの診断書が必要」と思っている方も多いですが、それは必須なのでしょうか。
結論：診断書は必須ではない！でも、あると安心なのはなぜ？
結論から言うと、医療費控除の申請自体に、診断書の添付義務はありません。 確定申告時には、後述する「医療費控除の明細書」を提出するだけです。
ではなぜ「診断書があった方がいい」と言われるのか。それは、後日、税務署から「この歯科矯正は本当に治療目的ですか？」と問い合わせ（お尋ね）があった場合に、最もスムーズかつ客観的に証明できるからです。
診断書がない場合の「証拠」になるものリスト
診断書がなくても、以下の書類があれば「治療目的」の証明として十分に機能します。大切に保管しておきましょう。
- 歯科医院が発行した領収書（最も重要）
- 治療計画書や検査結果の控え
- デンタルローンを利用した場合は、その契約書の控え
これらの書類で「いつ、どこの医院で、何の治療に、いくら支払ったか」が明確にわかれば、通常は問題ありません。
歯科医師に「診断書」を依頼する際の伝え方と費用
もし、どうしても不安で診断書が欲しい場合は、担当の歯科医師に相談してみましょう。
- 伝え方：「医療費控除の申請を考えているのですが、私の矯正が治療目的であることを示す診断書を作成していただくことは可能でしょうか？」
- 費用：診断書の発行は保険適用外で、クリニックによって異なりますが、一般的に3,000円～10,000円程度の費用がかかります。
まずは診断書なしで申請し、もし問い合わせが来てから医師に相談するという方法でも遅くはありません。
【いくら戻る？】年収と治療費でわかる！還付金シミュレーションをやってみた
さて、お待ちかねの「いくら戻るのか？」のシミュレーションです。計算は少し複雑に見えますが、3つのステップで簡単に理解できます。
還付金を計算する3ステップ（計算式を図解）
- 【STEP1】医療費控除額を計算する
（支払った医療費の合計）-（保険金等）- 10万円 = 医療費控除額（最大200万円） - 【STEP2】還付される所得税を計算する
【STEP1】の医療費控除額 × あなたの所得税率 = 所得税の還付金額 - 【STEP3】安くなる住民税を計算する
【STEP1】の医療費控除額 × 10%（住民税率）= 翌年の住民税の軽減額
あなたの所得税率は、源泉徴収票の「課税所得金額」で確認できます。
| 課税される所得金額 | 税率 |
| 195万円以下 | 5% |
| 195万円超 330万円以下 | 10% |
| 330万円超 695万円以下 | 20% |
| 695万円超 900万円以下 | 23% |
| （以下略） |
【年収別】あなたのケースではいくら戻る？
ここでは、具体的なモデルケースでシミュレーションしてみましょう。
※社会保険料控除や生命保険料控除などは考慮しない、あくまで簡易的なシミュレーションです。
【ケース1】年収400万円（課税所得200万円）・独身／歯科矯正費用：80万円
- 医療費控除額：80万円 – 10万円 = 70万円
- 所得税の還付金：70万円 × 10% = 70,000円
- 住民税の軽減額：70万円 × 10% = 70,000円
→ 合計で約140,000円もお得に！
【ケース2】年収600万円（課税所得350万円）・夫婦＋子1人／歯科矯正費用：100万円
- 医療費控除額：100万円 – 10万円 = 90万円
- 所得税の還付金：90万円 × 20% = 180,000円
- 住民税の軽減額：90万円 × 10% = 90,000円
→ 合計でなんと約270,000円もお得に！
住民税も年間数万円安くなる！トータルでのお得額はもっと大きい
見落としがちですが、医療費控除を申請すると、還付金が戻ってくるだけでなく、翌年6月から支払う住民税も安くなります。
所得税の還付金と住民税の軽減額を合わせると、トータルでのメリットは非常に大きいことがわかりますね。
【やり方ガイド】医療費控除の申請方法を5ステップで完全解説
「計算はわかったけど、手続きがやっぱり難しそう…」。ご安心ください。今はスマホ一つで、驚くほど簡単に申請できます。
ステップ①：必要な書類を揃える（領収書・交通費メモ・源泉徴収票など）
まずは手元に以下の書類を準備しましょう。
- 医療費の領収書（歯科矯正、その他病院、薬局など全て）
- 交通費のメモ（いつ、どこへ、どの交通機関で、いくらかかったか）
- 源泉徴収票（会社員の場合、年末に会社から配布される）
- マイナンバーカード（スマホ申請に便利）
- 還付金の振込先口座情報
※領収書の提出は不要ですが、自宅で5年間の保管義務があります。
ステップ②：「医療費控除の明細書」を作成する
国税庁のウェブサイトで、エクセルのフォーマットがダウンロードできます。領収書を見ながら、医療を受けた人、病院名、支払った金額などを入力していくだけです。合計額は自動で計算してくれます。
ステップ③：確定申告書を作成する（スマホ・PCでのe-Taxがおすすめ）
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスすれば、質問に答えていくだけで自動的に申告書が作成されます。
- e-Taxとは？：インターネット経由で確定申告ができるシステム。税務署に行く必要がなく、24時間いつでも提出可能です。
ステップ④：税務署に提出する（e-Taxなら送信ボタンを押すだけ）
マイナンバーカードと対応スマホがあれば、作成した申告書データをそのまま送信できます。もし、マイナンバーカードがない場合でも、ID・パスワード方式や、印刷して郵送する方法があります。
ステップ⑤：還付金が振り込まれるのを待つ（約1ヶ月〜1ヶ月半）
e-Taxで提出した場合、通常3週間～1ヶ月半程度で、指定した口座に還付金が振り込まれます。これで手続きは完了です！
これも対象！歯科矯正の医療費控除で忘れがちな費用まとめ
歯科矯正の治療費以外にも、医療費控除の対象になる費用があります。漏れなく申請して、控除額を最大化しましょう。
【OK】通院のための交通費（電車・バス代）
- 通院のために利用した公共交通機関（電車、バス）の費用は対象です。
- 領収書は不要ですが、日付、利用した交通機関、区間、運賃を記録したメモを作成しておく必要があります。
【OK】デンタルローンで支払った金利・手数料
- デンタルローンを利用して支払った場合、ローン会社が立て替えた金額がその年の医療費控除の対象となります。
- ローンに含まれる金利や手数料も控除の対象に含めることができます。
【NG】自家用車のガソリン代・駐車場代
- 残念ながら、自家用車で通院した場合のガソリン代や駐車場代は対象外です。
【NG】歯ブラシや歯磨き粉などのセルフケア用品
- 治療ではなく、予防やセルフケアのために購入した歯ブラシ、歯間ブラシ、歯磨き粉などは対象になりません。
まとめ：正しい知識で賢く申請し、歯列矯正の負担を1円でも軽くしよう！
大人の歯科矯正と医療費控除。一見、複雑で縁遠いものに感じられたかもしれませんが、ここまで読み進めていただいたあなたなら、もう大丈夫。
- 大人の歯科矯正も「治療」なら対象になること
- 戻ってくる金額は意外と大きいこと
- 申請のやり方は思ったよりずっと簡単であること
これらの正しい知識は、高額な費用というハードルをぐっと下げてくれる、強力な武器になります。
歯科矯正は、あなたのこれからの人生を豊かにする素晴らしい自己投資です。医療費控除という国の制度を賢く利用して、その負担を1円でも軽くし、自信に満ちた笑顔への一歩を踏み出しましょう。
FAQ（よくある質問）
Q1. 医療費控除の申請はいつまでにやればいいですか？
A1. 確定申告の期間は、原則として医療費がかかった年の翌年2月16日～3月15日です。しかし、もし忘れてしまっても大丈夫。医療費控除の還付申告は、翌年1月1日から5年間遡って申請することが可能です。
Q2. インビザラインなどのマウスピース矯正も対象になりますか？
A2. はい、もちろんです。ワイヤー矯正、裏側矯正、マウスピース矯正（インビザライン等）など、治療方法の種類は問いません。 医師が治療目的と判断すれば、全て医療費控除の対象となります。
Q3. 治療費をデンタルローンで分割払いにした場合、いつの医療費になりますか？
A3. ローンを組んだ年（＝信販会社がクリニックに治療費を全額支払った年）の医療費として、一括で申請します。実際にあなたがローンを返済している年ではありませんので、ご注意ください。
Q4. 会社員で年末調整をしていますが、それでも確定申告が必要ですか？
A4. はい、必要です。医療費控除は、年末調整では手続きできません。会社員の方でも、ご自身で確定申告を行う必要があります。今はスマホで簡単にできるので、ぜひチャレンジしてみてください。
Q5. 子供の矯正費用も一緒に申請できますか？
A5. はい、できます。発育段階にある子供の矯正は、ほぼ100%「治療目的」と認められます。ご自身の医療費と、お子様の矯正費用や他の医療費を合算して申請してください。
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